雇用の2018年問題

そのとき

御社と御社の大事なスタッフは、雇用の2018年問題を乗り切れますか?

御社で活躍されている大事なスタッフを継続して雇用できなくなるかもしれない「雇用の2018年問題」。
その問題に、私たち株式会社PEOは正面から立ち向かい、アウトソーシンググループの総力を挙げて
御社にとっての最適解をご提案いたします。

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労働契約法の改正

有期労働契約で働く人が安心して働き続けることができる社会を実現する目的で改正されました。同一職場で5年以上働いている有期契約社員(パート、契約などの非正規社員)が無期契約への転換を申し出れば企業側は拒否できない「5年ルール」制度のスタートが一番大きなポイントです。
さらに一時期社会問題化した使用者による「雇止め」が認められない『「雇止め法理」の法定化』も盛り込まれています。
また、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールも、定められました。

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労働者派遣法の改正

従来「届け出制」の「特定派遣事業者」に問題が多かったため、2018年9月までに特定派遣事業を廃止、すべて「許可制」の一般派遣事業へ移行することになりました。
この改正により派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用化などを必ず行うなどの義務を派遣元事業者に対して負わせる「雇用安定措置の義務化」の方策が講じられました。
さらにこれまで期間制限がなかった専門26業務と受け入れ期間の上限が最大3年だった26業務以外の一般派遣の業務区分が取り払われ、期間制限が双方とも上限3年に改められました(派遣元で無期雇用されている場合を除く)。

同一労働同一賃金法

近年雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されています。
それらの状況を是正するため、「同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき」という同一労働同一賃金の原則に基づき、
正社員と非正規社員との賃金や待遇の格差を是正するための
法律です。

そして労働力人口の減少

少子高齢化が予想以上の速度で進んでいることもあって、今後労働力人口(15~64歳の生産年齢人口の中の勤労意欲のある人の総数)が減少していくことが予想されています。
特に多くの大学が懸念している「18歳人口」は2018年に減少に転じ、2031年には104万人(1992年は205万人)まで減少するとされ、こちらも「2018年問題」と言われ懸念されています。
今後質の良い労働力の確保は各企業の最大の課題になるのは確実で、その対策が求められています。
※右図は『人口統計資料集(2015年版)』(国立社会保障・人口問題研究所)の
 「図2-2年齢3区分別人口1884~2060年」をもとに作成。

グラフ

雇用の2018年問題

2018年、単純に無期雇用化だけすればいいと思っていませんか?

人事担当者に襲いかかる!

株式会社PEOなら、そんな「雇用の2018年問題」をスムーズに解決!!

2018年4月に訪れる有期雇用者の無期転換ルール。
このリスクに代表される「雇用の2018年問題」をどのように回避すれば良いかわからない…、
どうしても予算が取れない…、そんな企業様もご安心下さい!
株式会社PEOでは、人材の流出なき流動化などのリスクをヘッジし、
雇用のトータルソリューションを御社のご予算に合わせて実現します。
だから初めて派遣・請負を検討される企業様も安心して「PEOスキーム」をご利用いただけます。

PEOスキーム導入のメリット

  • 人件費変動のリスクを吸収
  • 採用&管理メソッドの活用
  • 環境変化に強い企業体質の構築
「PEOのスキーム」は、期間従業員様の受入れ・再就職支援だけではありません。御社の採用コストを軽減させるだけではなく、現在就業されているスタッフ様の雇用の不安・将来への不安も軽減させ、御社の事務的・管理的な側面の不安も含め総合的にサポート致します。

御社の大事なスタッフと一緒に2018年問題を乗り切るために私たちにご相談ください!

今すぐお電話を。働き方コンサルタントが御社に伺います!

0120-373-930

メールでのご相談・資料請求はこちら 株式会社PEO

ご相談事例

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現在働いてもらっている派遣事務スタッフの継続活用をしたいのだけれど、どうすればいいですか?
今まで派遣会社A社より事務スタッフとして約300人の派遣社員を受け入れてきました。
長い人では5年以上勤務してもらっていて、下手をすると正社員よりもスキルが高いのです。
また、その人にしか依頼できない業務もあるためそのスタッフがやめてしまうことは非常に困るのです。
かと言ってそのまま全員を正社員として登用することは、
コストの観点から1割程度しかできない
と思います。
また派遣元のA社でも無期雇用派遣にする予定が無いようです…。

「PEOスキーム」で解決
どのように転籍・移籍させるのですか? 法律違反になりませんか? 給与体系はどうなりますか? 派遣料金は上がりますか? 派遣でスライドはクーリングが必要ですか?

よくいただく質問

  • 【無期転換】 うちは契約社員を多数雇用しているけれど、これまで通り契約更新を重ねていくつもりだよ、人員余剰になれば契約終了にすればいいだけでしょ?
  • 【同一労働同一賃金】 労働者より申し込みがあった場合は無期雇用しなければいけないのは分かったけど、 正社員と同等ではなくて、契約期間の定めだけ無期契約に変えれば問題ないよね?
  • 【派遣法】 昔から付き合いのある小さな派遣会社を使っているからうちは関係ないし問題ないのでは?
  • 【リピート派遣】 今働いてもらっている契約社員がとても優秀で今後も続けてもらいたい。できれば正社員化したいけど社内規定が決まっているし難しいな。何かいい方法はないのかな。
  • 【請負】 今後期間契約社員の使い方も難しくなってくるだろうし、無期派遣に切り替えようと思う。だけど1年間も待てないよ、今あいつにいなくなられてしまったら現場が回らなくなっちゃうよ。何か解決策はない?
  • 【請負】 請負は経験したこともないしとても不安だな。本当に出来るの?
  • 【その他】 今後想定される各種問題に対する解決策についてもっと話を詳しく聞いてみたい。うちには来てくれるの?

よくいただく質問

PEOは2018年問題に「具体的な提案」をいたします!

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